#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
2026/01/23 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億9千1百万円(前年同期比30億2千6百万円増、828.9%増)となりました。
経常利益は、主に受取配当金13億3百万円、為替差益9億8千3百万円、受取利息7億4千2百万円を収益に計上したこと等により72億7千2百万円(前年同期比45億4千4百万円増、166.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億1千6百万円、製品保証引当金戻入額11億3千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億4千9百万円、減損損失12億4千1百万円、製品保証引当金繰入額8億4千万円を特別損失として計上した等の影響により、84億1千9百万円(前年同期比64億4千6百万円増、326.7%増)となりました。
2026/01/23 15:33