有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,805百万円	5,236百万円
税効果額	1,590	△1,543
その他有価証券評価差額金	△3,904	3,692
為替換算調整勘定

2024/01/29 14:37

#2 その他の参考情報（連結）

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第79期)(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)2023年1月30日関東財務局長に提出2024/01/29 14:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券

2024/01/29 14:37

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を含めておりません。

2024/01/29 14:37

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式

2024/01/29 14:37

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、投資有価証券について97百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2024/01/29 14:37

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式交付信託」が取得した株式数は含めておりません。
2.当期間における取得自己株式には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2024/01/29 14:37

#8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)	当連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△8,760	△12,090
有価証券勘定(取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資)	7,282	7,334
現金及び現金同等物	39,056	41,554

2024/01/29 14:37

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/01/29 14:37

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年10月31日)		当事業年度(2023年10月31日)
未払事業税	35		13
投資有価証券	174		145
関係会社株式等	3,753		4,055

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/01/29 14:37

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年10月31日)		当連結会計年度(2023年10月31日)
退職給付に係る負債	517		556
投資有価証券	174		145
関係会社株式	855		904

(注)1 主として税務上の繰越欠損金に係る係る繰延税金資産の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/01/29 14:37

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ28億8千7百万円(同34.1%)増加し、113億5千3百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入143億3千9百万円、投資有価証券の償還による収入6億4千2百万円及び有形固定資産の売却による収入5億1千6百万円の一方で、定期預金の預入による支出170億9千5百万円、有形固定資産の取得による支出85億6千4百万円及び無形固定資産の取得による支出9億7千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/01/29 14:37

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券

2024/01/29 14:37

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2024/01/29 14:37

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じている外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
貸付金は、主に当社と一部の連結子会社における取引先企業及び従業員に対するものであり、当社グループの社内規定に準じて、定期的に回収状況を確認しております。

2024/01/29 14:37

#16 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

	前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
投資有価証券(株式)	3,873百万円	4,831百万円
その他(出資金)	408	408

2024/01/29 14:37