ハイレックスコーポレーション（7279）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/01/23 15:33

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2009年12月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) 5当社の執行役員 12
新株予約権の数(個)※	1,310 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	当社普通株式 1,310 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2009年12月21日至 2029年12月20日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 708(注)4資本組入額 354(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

決議年月日	2010年12月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) 5当社の執行役員 12
新株予約権の数(個) ※	2,536 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当社普通株式 2,536 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2010年12月20日至 2030年12月19日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,027(注)4資本組入額 514(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

決議年月日	2011年12月16日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) 5当社の執行役員 12
新株予約権の数(個) ※	1,682 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当社普通株式 1,682 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年1月17日至 2032年1月16日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,014(注)4資本組入額 507(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

決議年月日	2012年12月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) 5当社の執行役員 13
新株予約権の数(個) ※	1,964 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当社普通株式 1,964 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年1月16日至 2053年1月15日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,253(注)4資本組入額 627(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

決議年月日	2013年12月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) 5当社の執行役員 12
新株予約権の数(個) ※	1,944 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当社普通株式 1,944 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年1月15日至 2054年1月14日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,296(注)4資本組入額 1,148(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

決議年月日	2014年12月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) 5当社の執行役員 13
新株予約権の数(個) ※	1,576 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当社普通株式 1,576 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年1月14日至 2055年1月13日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,077(注)4資本組入額 1,539(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

決議年月日	2015年12月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く) 5当社の執行役員 13
新株予約権の数(個) ※	970 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	当社普通株式 970 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年1月13日至 2056年1月12日(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,103(注)4資本組入額 1,552(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年12月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額3億円のうちの3千万円の範囲内で、執行役員については年額2千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所(第1回～第4回は大阪証券取引所)における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデルに基づいて算出される新株予約権1個当たりの公正価額をもって除して得られた数(ただし、整数未満の端数は切り捨てる)を限度としており、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は普通株式1株であります。

2026/01/23 15:33

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	第6回新株予約権(株式報酬型ストック オプション)	第7回新株予約権(株式報酬型ストック オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)5名当社の執行役員13名	当社の取締役(社外取締役を除く)5名当社の執行役員13名
株式の種類別の ストック・ オプションの数	当社普通株式 9,744株	当社普通株式 5,860株
付与日	2015年1月13日	2016年1月12日
権利確定条件	定めておりません。	定めておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2015年1月14日至 2055年1月13日	自 2016年1月13日至 2056年1月12日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年10月期)において存在したストック・オプションを対象としております。

2026/01/23 15:33

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/01/23 15:33

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/01/23 15:33

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/01/23 15:33

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/01/23 15:33

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	15,625	16,568
(うち新株予約権(百万円))	(33)	(20)
(うち非支配株主持分(百万円))	(15,592)	(16,548)

(注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度26千株であります。

2026/01/23 15:33