自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年10月31日
- -1億6700万
- 2008年10月31日 -97.6%
- -3億3000万
- 2009年10月31日 -0.3%
- -3億3100万
- 2010年10月31日 ±0%
- -3億3100万
- 2011年10月31日
- -3億2200万
- 2012年10月31日 ±0%
- -3億2200万
- 2013年10月31日
- -3億800万
- 2014年10月31日 -1.3%
- -3億1200万
- 2015年10月31日 -0.96%
- -3億1500万
- 2016年10月31日 -12.38%
- -3億5400万
- 2017年10月31日
- -3億4400万
- 2018年10月31日
- -3億3600万
- 2019年10月31日 -2.68%
- -3億4500万
- 2020年10月31日
- -3億3900万
- 2021年10月31日 -279.65%
- -12億8700万
- 2022年10月31日
- -12億1700万
- 2023年10月31日 ±0%
- -12億1700万
個別
- 2007年10月31日
- -1億5400万
- 2008年10月31日 -105.84%
- -3億1700万
- 2009年10月31日 -0.63%
- -3億1900万
- 2010年10月31日
- -3億1800万
- 2011年10月31日
- -3億900万
- 2012年10月31日 ±0%
- -3億900万
- 2013年10月31日
- -2億9600万
- 2014年10月31日 -1.01%
- -2億9900万
- 2015年10月31日 -1%
- -3億200万
- 2016年10月31日 -12.91%
- -3億4100万
- 2017年10月31日 -0.88%
- -3億4400万
- 2018年10月31日
- -3億3600万
- 2019年10月31日 -2.68%
- -3億4500万
- 2020年10月31日
- -3億3900万
- 2021年10月31日 -279.65%
- -12億8700万
- 2022年10月31日
- -12億1700万
- 2023年10月31日 ±0%
- -12億1700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の増加する資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。2024/01/29 14:37
ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行わないものとする。
6.(1)新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/01/29 14:37
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当)(ストックオプションの権利行使) -- -- -- -- - #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- ヘ.本信託による当社株式の取得方法2024/01/29 14:37
本信託による当初の当社株式の取得は、前記ニ.及びホ.の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式の処分による方法で取得いたします。なお、信託期間中、取締役や執行役員の増員等の理由により、本信託内の株式数が信託期間中に取締役及び執行役員に付与される株式交付ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記ニ.及びホ.の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
ト.当社株式等の交付 - #4 所有者別状況（連結）
- 券保管振替機構名義の株式1,400株は、「その他の法人」欄に14単元を含めて表示しております。
2.「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の各欄には自己株式6,714単元及び79株がそれぞれ含まれております。
3.「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式306単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。2024/01/29 14:37 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/01/29 14:37
(注)1.当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式交付信託」が取得した株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 349 0 当期間における取得自己株式 77 0
2.当期間における取得自己株式には、2024年1月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 - #6 発行済株式、議決権の状況（連結）
- ①【発行済株式】2024/01/29 14:37
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式30,600株が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。2023年10月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 671,400 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 37,517,100 375,171 -
2. 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2024/01/29 14:37
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末30,698株)が含まれております。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 38,216,759 - - 38,216,759 自己株式 普通株式 (注) 701,924 349 135 702,138 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2024/01/29 14:37
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、42億5千8百万円(前年同期は12億4千万円の収入)となりました。これは主に、子会社の自己株式の取得による支出17億5千8百万円、配当金の支払額12億7千6百万円、長期借入金の返済による支出12億1千4百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績 - #9 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式30,600株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。2024/01/29 14:37 - #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
- (2)信託に残存する自社の株式2024/01/29 14:37
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80百万円、30千株であり、当連結会計年度80百万円、30千株であります。 - #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注) 当社は当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。2024/01/29 14:37
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度30千株、当連結会計年度30千株であります。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。