四半期報告書-第74期第2四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年2月1日付けで、従来当社の持分法適用関連会社でありました但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
・被取得企業の名称 但馬ティエスケイ株式会社
・事業の内容 コントロールケーブルに使用する部品(金属、ゴム、樹脂、ケーブル)の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したため。
(3)企業結合日
平成29年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有している議決権比率 49.55%
企業結合日に追加取得する予定の議決権比率 2.67%
取得後の議決権比率 52.23%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年4月30日まで
但し、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成28年11月1日から平成29年1月31日までは持分法による投資利益として業績に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差損 334百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
367百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しています。
取得による企業結合
当社は、平成29年2月1日付けで、従来当社の持分法適用関連会社でありました但馬ティエスケイ株式会社の株式を追加取得し、連結子会社といたしました。概要は以下のとおりであります。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
・被取得企業の名称 但馬ティエスケイ株式会社
・事業の内容 コントロールケーブルに使用する部品(金属、ゴム、樹脂、ケーブル)の製造及び販売
(2)企業結合を行った主な理由
今後の事業展開を考慮した結果、同社の株式を取得し子会社として運営することが、当社の経営に資すると判断したため。
(3)企業結合日
平成29年2月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有している議決権比率 49.55%
企業結合日に追加取得する予定の議決権比率 2.67%
取得後の議決権比率 52.23%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年2月1日から平成29年4月30日まで
但し、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成28年11月1日から平成29年1月31日までは持分法による投資利益として業績に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 2,014百万円 |
| 企業結合日において取得した株式の対価 | 108百万円 |
| 取得原価 | 2,123百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差損 334百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
367百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しています。