文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では今後の政策の動向に留意する必要があるものの景気は堅調に推移すると予想されており、中国では自動車取得減税終了に伴う反動があったものの、全体としては堅調に推移しております。日本経済においては、米国大統領選挙以降、為替の変動に見舞われましたが、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調が続いております。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比7.5%増の491万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比1.3%減の594万台、中国の自動車生産台数は前年同期比13.0%増の1,579万台となりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、主に日本及びアジアで販売が堅調に推移したことと、欧州の新規連結子会社の売上計上により、売上高は1,310億4千7百万円(前年同期比60億7千6百万円増、4.9%増)となりました。営業利益は、コストダウンの徹底による収益確保に努めましたが、90億3千8百万円(前年同期比12億1千8百万円減、11.9%減)となりました。経常利益は、為替差益2億6千9百万円、受取利息2億2千3百万円並びに持分法による投資利益2億1千3百万円等により、101億4百万円(前年同期比1億9千8百万円減、1.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、61億1百万円(前年同期比5億5千6百万円減、8.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、顧客への販売が堅調に推移したことにより、売上高は295億6千1百万円(前年同期比28億3千5百万円増、10.6%増)となりました。営業利益は、販売の増加に伴う操業度効果の影響等により、33億7千8百万円(前年同期比2億3千万円増、7.3%増)となりました。
② 北米
北米におきましては、顧客への販売が伸び悩む一方で、円高による邦貨換算額の減少の影響もあり、売上高
は455億3千1百万円(前年同期比44億1千1百万円減、8.8%減)となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、26億3千7百万円(前年同期比17億1千1百万円減、39.3%減)となりました。
③ 中国
中国におきましては、ローカル自動車メーカー向け販売が堅調に推移したものの、円高による邦貨換算額の減少
により、売上高は267億4千1百万円(前年同期比2億1千5百万円減、0.8%減)となりました。営業利益は、現調化等のコストダウンの推進に取り組んだものの、21億4千8百万円(前年同期比8千2百万円減、3.7%減)となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主に韓国・インドネシアの顧客への販売が堅調に推移し、売上高は306億6千2百万円(前年同期比18億1千9百万円増、6.3%増)となりました。営業利益は、販売の増加に伴う操業度効果の影響等により20億7千7百万円(前年同期比4億3千8百万円増、26.7%増)となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、主にハンガリー子会社の販売が堅調に推移したことと、イタリア及びスペイン子会社の新規連結等により、売上高は105億6千1百万円(前年同期比68億2千万円増、182.4%増)となりました。営業利益は、1億1千9百万円(前年同期は3千6百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が43億円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が22億4千万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が10億3千4百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額30億4千9百万円及び連結範囲の変更に伴い23億2千1百万円増加した結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ63億9千5百万円増加し、437億1千3百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ42億1千1百万円(49.5%)減少し、43億円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益102億7千1百万円に加え、減価償却費30億2千万円による増加、法人税等の支払額23億6千4百万円及び売上債権の増加額62億9千2百万円による減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ55億3千7百万円(71.2%)減少し、22億4千万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48億1千4百万円、投資有価証券の償還による収入24億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ7億4千6百万円(258.9%)増加し、10億3千4百万円となりました。これは主に、配当金の支払10億6百万円の支出等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の
賛同を得ずに行われる大規模買付等(特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株
券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市
場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)のうち、当社の取締役会の同意を得ていない
ものをいいます。)に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて
おります。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する
ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ
る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ
る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当
社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規
模買付等に関する対応方針(買収防衛策)の継続について」(以下「本プラン」といいます。)を決議しまし
た。本プランは、平成29年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ておりま
す。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を
するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保
することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に
提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規
模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買
付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内
容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら
れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発
動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/)に
「当社株式の大規模買付等に関する対応方針(買収防衛策)」として掲載されております。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも
のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア.株主意思の反映
本プランは、平成29年1月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、そ
の有効期間は平成32年1月頃までに開催される当社第76期定時株主総会の終結のときまでの3年間とされてお
り、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最
終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付
者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場
合に限定されております。
イ.独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立性の高い社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経
営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の
企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼ
す影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
点で開示いたします。
ウ.本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように
設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ.第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による
判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億5千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。