6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。
(4) 製品保証引当金
製品の返品による交換費用に備えるため、過去3年間の平均返品率に基づき計上しております。
また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
災害損失の発生に伴い、発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。
(6) 損害補償損失等引当金
将来の損害補償損失に備えるため、当事業年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。なお、当該引当金は主に独占禁止法違反排除措置命令に伴い発生する違約金や損害賠償金の請求等に備えるため計上しております。
(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。