2.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社では主に定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が「輸送用機器関連事業」で639百万円、「情報サービス事業」で14百万円、「その他事業」で6百万円、それぞれ増加しております。