(リース取引関係)
(リース取引に関する会計基準適用初年度の開始前の所有者移転外ファイナンス・リース取引)
1.借主側
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	227	181	46
工具、器具及び備品	26	16	9
合計	254	198	55

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	220	190	30
工具、器具及び備品	1	0	0
合計	222	191	31

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	23	18
1年超	41	20
合計	64	38

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	27	17
減価償却費相当額	20	13
支払利息相当額	4	1

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	62	63
1年超	113	84
合計	176	148

(ファイナンス・リース取引)
1.借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
情報サービス事業における業務用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.貸主側
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
リース料債権部分	1,843	2,298
受取利息相当額	△130	△165
リース投資資産	1,713	2,133

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	655	521	334	221	110	-

					(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	778	587	468	352	112	-