固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。機械及び装置については、設備の更新状況及び操業度を勘案し、主として7年の耐用年数を適用し、かつ2・3交替制の実施状況に応じた増加償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/18 14:26

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
休止設備及び長期未稼働設備の有姿除却等によるものであります。
なお、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	3	0
その他	0	-
計	9	0

2014/06/18 14:26

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損
主として次期型製品への切り替えに伴う機械装置及び工具器具備品の更新に伴う除売却によるものであります。2014/06/18 14:26

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の中古設備の売却及び設備売却にかかる未実現利益の消去額であります。

2014/06/18 14:26

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/18 14:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/18 14:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,270	△1,095
その他有価証券評価差額金	△273	△361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/06/18 14:26

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,270	△1,095
減価償却費(負債)	△1,270	△640

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,963百万円	1,398百万円
固定資産-繰延税金資産	1,075	1,522
流動負債-繰延税金負債	△44	△6

なお、繰延税金負債(流動)の金額は負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

2014/06/18 14:26

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/18 14:26

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、144,943百万円(前年度末比25.3%増)となりました。これは、主に当社において関係会社預け金が15,139百万円増加したほか、売上増などの影響により、受取手形及び売掛金が8,503百万円、たな卸資産が6,325百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、82,085百万円(前年度末比32.5%増)となりました。これは、次期型製品切替、海外での工場増設、生産能力増強などにより、有形固定資産が17,022百万円増加したこと、退職給付見込額の期間帰属方法の変更による退職給付に係る資産の増加などにより、投資その他の資産が3,040百万円増加したことによるものであります。
②負債

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

2014/06/18 14:26