法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)11,418千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,418千円増加しております。

2014/06/27 12:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)13,695千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,695千円増加しております。

2014/06/27 12:52

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、7千4百万円(前年度比2千2百万円減)となりました。特別損失は固定資産処分損1千7百万円(前年度比1百万円減)などにより8千5百万円(前年度比6千5百万円増)となりました。また、法人税等調整額は3千9百万円(前年度比1千万円増)となり、この結果当連結会計年度における当期純利益は、5億1千1百万円(前年度比83.3%増)となりました。売上高当期純利益率は3.0%と前連結会計年度の1.7%より1.3ポイント増加いたしました。

2014/06/27 12:52