有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,995	千円	88,547	千円
退職給付引当金	1,158,302	〃	―
退職給付に係る負債	―		1,070,988	千円
関係会社株式評価損	218,177	千円	218,177	〃
その他	189,051	〃	212,107	〃
繰延税金資産小計	1,656,525	千円	1,589,821	千円
評価性引当額	△1,241,199	〃	△1,176,271	〃
繰延税金資産合計	415,328	千円	413,549	千円
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	―		△298,507	千円
その他有価証券評価差額金	△117,270	千円	△212,263	〃
留保利益	△29,972	〃	△40,207	〃
特別償却準備金	△17,555	〃	△29,929	〃
固定資産圧縮記帳積立金	△76,214	〃	△86,366	〃
その他	△8,824	〃	△8,418	〃
繰延税金負債合計	△249,837	千円	△675,693	千円
繰延税金資産(負債)の純額	165,490	千円	△262,143	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,043	千円		127,257	千円
固定資産-繰延税金資産	84,215	〃		9,773	〃
固定負債-繰延税金負債	35,768	〃		399,174	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.8%
持分法適用会社の留保利益	0.4%	1.5%
評価性引当額の増減額	△5.2%	△17.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.0%
在外子会社税率差異	△4.7%	△1.4%
その他	△1.0%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%	21.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)13,695千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,695千円増加しております。