有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,922	千円		83,694	千円
退職給付に係る負債	914,752	〃		808,475	〃
関係会社株式評価損	197,781	〃		187,274	〃
その他	194,514	〃		163,748	〃
繰延税金資産小計	1,397,971	千円		1,243,193	千円
評価性引当額	△988,635	〃		△760,335	〃
繰延税金資産合計	409,335	千円		482,857	千円
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△197,524	千円		△123,527	千円
その他有価証券評価差額金	△382,759	〃		△176,575	〃
留保利益	△43,670	〃		△42,911	〃
特別償却準備金	△22,307	〃		△58,509	〃
固定資産圧縮記帳積立金	△71,198	〃		△61,170	〃
その他	△2,863	〃		△1,791	〃
繰延税金負債合計	△720,324	千円		△464,485	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△310,989	千円		18,372	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	144,248	千円		107,563	千円
固定資産-繰延税金資産	9,685	〃		68,220	〃
固定負債-繰延税金負債	464,922	〃		157,411	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
持分法適用会社の留保利益	0.4%		△0.2%
評価性引当額の増減額	△20.8%		△26.3%
税率差異	0.1%		0.6%
税額控除	△1.1%		△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%		3.1%
在外子会社税率差異	0.1%		1.7%
その他	△1.5%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.4%		10.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,673千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15,046千円、その他有価証券評価差額金が9,906千円、退職給付に係る調整累計額が6,812千円それぞれ増加しております。