有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83,694	千円		88,321	千円
退職給付に係る負債	808,475	〃		650,475	〃
関係会社株式評価損	187,274	〃		187,274	〃
その他	163,748	〃		179,123	〃
繰延税金資産小計	1,243,193	千円		1,105,194	千円
評価性引当額	△760,335	〃		△616,656	〃
繰延税金資産合計	482,857	千円		488,538	千円
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△123,527	千円		△93,040	千円
その他有価証券評価差額金	△176,575	〃		△298,621	〃
留保利益	△42,911	〃		△34,836	〃
特別償却準備金	△58,509	〃		△78,284	〃
固定資産圧縮記帳積立金	△61,170	〃		△57,070	〃
その他	△1,791	〃		△32,593	〃
繰延税金負債合計	△464,485	千円		△594,446	千円
繰延税金資産(負債)の純額	18,372	千円		△105,908	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,563	千円		120,761	千円
固定資産-繰延税金資産	68,220	〃		13,780	〃
固定負債-繰延税金負債	157,411	〃		240,451	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.5%
持分法適用会社の留保利益	△0.2%		△1.3%
評価性引当額の増減額	△26.3%		△8.6%
税率差異	0.6%		0.4%
税額控除	△0.4%		△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%		―
在外子会社税率差異	1.7%		△0.2%
その他	△1.8%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3%		19.3%