固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 12:52

#2 事業等のリスク

従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合には、当企業グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計の影響
当企業グループは、事業用不動産として複数の土地建物を所有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び同適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 12:52

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	8,246	千円	3,999	千円
機械装置及び運搬具	8,432	〃	12,915	〃
工具、器具及び備品	2,421	〃	751	〃
その他	53	〃	―
計	19,153	千円	17,666	千円

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	47	千円	―
計	47	千円	―

2014/06/27 12:52

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	49,813	千円	2,155	千円
機械装置及び運搬具	14,510	〃	9,435	〃
工具、器具及び備品	643	〃	69	〃
土地	31,774	〃	―
計	96,741	千円	11,660	千円

2014/06/27 12:52

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/27 12:52

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

2014/06/27 12:52

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 12:52

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△116,788	千円	△212,049	千円
固定資産圧縮積立金	△50,232	〃	△63,220	〃
その他	△16,307	〃	△30,372	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 12:52

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
特別償却準備金	△17,555	〃	△29,929	〃
固定資産圧縮記帳積立金	△76,214	〃	△86,366	〃
その他	△8,824	〃	△8,418	〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 12:52

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 12:52

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は97億6千5百万円(前連結会計年度末は92億2千8百万円)となり、5億3千7百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末より4億3千2百万円増加したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は88億3千4百万円(前連結会計年度末は82億5千7百万円)となり、5億7千6百万円増加しました。投資有価証券が前連結会計年度末より3億8千6百万円増加したことなどが主な要因であります。

2014/06/27 12:52

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 12:52