#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 15:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 対処すべき課題（連結）: 当社は、創業以来、自動車シートの専門メーカーとして、多くの自動車メーカーよりお取引きいただいております。このビジネスの特長を活かして、今日まで事業を維持発展させてまいりました。国内における自動車メーカーと自動車シートメーカーとの取引関係は特定されているのが一般的であり、当社は極めてユニークな存在であります。今後とも、このビジネスの強みを安定的に維持、発展していくためには当社の独自性に基づく自主自立の企業環境を継続していくことが前提となります。
当社が関連する自動車業界におきましては、一段と成熟化が進み、今後国内での生産量の増加は期待できない大変厳しい状況にあります。こうした環境の中、得意先自動車メーカー各社は生き残りを賭けた新たな中長期の成長戦略を掲げ、グローバルで活動を推進しており、当社もこの新戦略の流れ、とりわけ新興国を中心とした事業展開に挑戦することが、生き残りをかけた正念場であると認識しております。そこで当社は、平成28年度を到達年度とするビジョン『Global Challenge 177(以下『GC177』という。)』を新たに定め、「品質No.1」「営業利益率7%」「世界生産シェア7%」の3つの長期目標を掲げ、この目標を達成するための諸施策を着実に実行することにより、『グローバルシートシステムクリエーター』としての基盤を強化し、世界で存在感ある企業を目指していきたいと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度の主な活動としましては、シート完成品事業では、メキシコにおいて得意先のグローバル車種の生産を本格稼働すると共に、得意先の事業拡大に対応する生産体制の整備を行いました。また、フレーム事業では中国においてフレームと機構部品の集中生産を始め、メキシコとタイにおいても供給開始に向けた生産準備を進展させました。部品事業のもう一つの柱、縫製事業においてもメキシコ、中国及びアセアン地域の生産能力拡大と増強に向けた生産体制の整備を行いました。
当連結会計年度の業績につきましては、カナダ子会社での生産終了の影響により北米地域の売上高は前連結会計年度比で大幅に減少いたしましたが、全体としては、為替変動による円換算額の増加もあり、売上高は2,196億6千1百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。利益面につきましては、カナダ子会社の減収影響に加え、販売製品の構成変化による影響や新工場及び新モデルの立上げに係る先行費用の負担増加等により、営業利益は13億3千7百万円(前連結会計年度比78.1%減)、経常利益は46億3千5百万円(前連結会計年度比50.3%減)、当期純利益は16億2千7百万円(前連結会計年度比70.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、北米において、カナダ子会社の生産終了の影響により前連結会計年度に比べ大幅減収となりましたが、中南米や北米等で為替変動により円換算額が増加したことから、全体としては、前連結会計年度に比べ増収となりました。この結果、売上高は2,196億6千1百万円と前連結会計年度に比べ19億6千8百万円(0.9%)増加しております。
利益面につきましては、カナダ子会社の減収影響に加え、販売製品の構成変化による影響や新工場及び新モデル立上げに係る先行費用の負担増加等により、営業利益は13億3千7百万円と前連結会計年度に比べ47億8千2百万円減少しております。また、持分法による投資利益27億2千7百万円(前連結会計年度は27億9千4百万円)の計上等により、経常利益は46億3千5百万円と前連結会計年度に比べ46億9千1百万円減少し、税金及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益は16億2千7百万円と前連結会計年度に比べ39億6千5百万円減少し、いずれも前連結会計年度に比べ減益となりました。
(3) 戦略的状況と見通し
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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積もり、敷金等から残余賃貸期間で償却する方法をとっております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
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