固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2017/06/23 15:34

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	87百万円	56百万円
その他	8百万円	6百万円
計	101百万円	72百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	8百万円
その他	4百万円	0百万円
計	19百万円	10百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	45,843	百万円	47,651	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/23 15:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
前受金	2,248百万円	2,075百万円
有形固定資産	710百万円	659百万円
投資有価証券等評価損	456百万円	513百万円
その他有価証券評価差額金	△1,779百万円	△2,111百万円
有形固定資産	△479百万円	△476百万円
その他	△329百万円	△510百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却費(104百万円)の減少であります。また、当連結会計年度も減価償却費(100百万円)の減少であります。
3 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は富士機工株式会社、テクノトリムINC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動資産合計	43,274	47,270	14,744	15,012
固定資産合計	32,784	31,480	2,498	3,157

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