構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度における、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/23 15:34

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度における、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/06/23 15:34

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2017/06/23 15:34

#4 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	87百万円	56百万円

2017/06/23 15:34

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	8百万円

2017/06/23 15:34

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,062百万円	1,062百万円
建物及び構築物	2,830百万円	2,692百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

上記のうち財団抵当に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	1,047百万円	1,047百万円
建物及び構築物	1,191百万円	1,138百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

(2) 担保に係る債務は次のとおりであります。

2017/06/23 15:34

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主として事業内容に基づいてグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でグルーピングとしております。また、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしております。
連結子会社であるタチエス オートモーティブ シーティング U.S.A. LLC、タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.及びタチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであったため、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業用資産について投資額の回収が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に817百万円計上しました。その内訳は、タチエス オートモーティブ シーティング U.S.A. LLCは建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具297百万円、その他(工具、器具及び備品)455百万円、タチエス エンジニアリング ヨーロッパS.A.R.L.は機械装置及び運搬具40百万円、タチエス ブラジル インドゥストリア デ アセントス アウトモチボス Ltda.は機械装置及び運搬具18百万円、その他(工具、器具及び備品)2百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格等をもとに、合理的に算定した価額等としております。

2017/06/23 15:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法2017/06/23 15:34