固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2018/06/22 15:13

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	56百万円	75百万円
その他	6百万円	4百万円
計	72百万円	86百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	8百万円	13百万円
その他	0百万円	0百万円
計	10百万円	17百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	47,651	百万円	68,933	百万円

2018/06/22 15:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社TF-METALの株式の全てを取得したことにより、同社及び同社の子会社8社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TF-METAL株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	17,304百万円
固定資産	9,491百万円
流動負債	△11,509百万円

2018/06/22 15:13

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	67百万円	57百万円
有形固定資産	659百万円	534百万円
投資有価証券等評価損	513百万円	1,144百万円
その他有価証券評価差額金	△2,111百万円	△2,149百万円
有形固定資産	△476百万円	△226百万円
差額負債調整勘定	―百万円	△1,646百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、1,844億4千1百万円と前連結会計年度末に比べ107億9千1百万円増加しております。これは主に、投資有価証券が84億9千8百万円減少したものの、当連結会計年度より株式会社TF-METAL及び同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等の要因により、流動資産が130億5千7百万円、有形固定資産が60億5千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2018/06/22 15:13

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却費(100百万円)の減少であります。また、当連結会計年度も減価償却費(95百万円)の減少であります。
3 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2018/06/22 15:13

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はテクノトリム Inc.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動資産合計	47,270	―	15,012	13,189
固定資産合計	31,480	―	3,157	2,405

(注) 富士機工株式会社については、当連結会計年度において全株式を売却したことにより、関連会社に該当しない会社となっております。

2018/06/22 15:13