- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(ⅰ)取締役会における当事業年度の具体的な検討内容
中期経営計画・年度事業計画・主要な経営方針、商品・技術開発計画、主要海外事業の経営方針、ESGに関する方針、重要な資産の取得・売却に関する審議を行いました。
(ⅱ)指名委員会における当事業年度の具体的な検討内容
2024/07/29 16:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2024/07/29 16:50- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。2024/07/29 16:50 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引及び在外連結子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
2024/07/29 16:50- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/29 16:50 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
三菱自動車ウイング株式会社(2023年12月1日付で株式会社MMCウイングより商号変更) 他
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2024/07/29 16:50 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法(特例処理した金利スワップを除く)
棚卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、又は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用し、在外連結子会社は、主として個別法による低価法を採用しております。2024/07/29 16:50 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/07/29 16:50- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2024/07/29 16:50- #10 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定
資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 土地 | 1,669 | 土地 | 88 |
| 無形固定資産 | - | 無形固定資産 | 8 |
| 計 | 1,713 | 計 | 119 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 土地 | 24,021 | 土地 | 339 |
| 無形固定資産 | - | 無形固定資産 | 5 |
| 計 | 27,271 | 計 | 481 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/07/29 16:50 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/07/29 16:50- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2024/07/29 16:50- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2024/07/29 16:50- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/07/29 16:50- #17 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した
資産グループの概要
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| タイ等 3件 | 生産用設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 | 4,505 |
| 島根県松江市 1件 | 貸与資産 | 土地 | 86 |
| 京都府京都市等 4件 | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地等 | 422 |
| 合 計 | 5,015 |
(2)
資産のグルーピング方法
生産用
資産は主として事業会社単位とし、販売関連
資産は主として事業拠点単位としております。また、賃貸用
資産及び遊休
資産は個々の
資産グループとして取扱っております。
- #18 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
2000年4月 当社 社長補佐
2002年6月 当社常務執行役員 M&A資産管理本部長
2003年6月 当社常務執行役員(財務担当)
2024/07/29 16:50- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
直近事業年度の連結売上高の2%を超える取引先。
※3 主要な借入先:当社が借入を行っている金融機関であって、その借入額が直近事業年度末の連結総資産
の2%を超える借入先。
2024/07/29 16:50- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 251,609百万円 | | 243,297百万円 |
| 繰越外国税額控除 | 10,317 | | 11,298 |
| 固定資産(含む減損損失) | 31,107 | | 28,257 |
| その他 | 30,861 | | 19,118 |
| 繰延税金負債合計 | △1,699 | | △1,618 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 28,392 | | 34,614 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 310,527百万円 | | 303,340百万円 |
| 製品保証引当金損金算入限度超過額 | 16,463 | | 21,076 |
| 固定資産(含む減損損失) | 34,842 | | 32,096 |
| その他 | 61,535 | | 55,187 |
| 繰延税金負債合計 | △22,099 | | △23,974 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 73,708 | | 86,109 |
(注)1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は2兆4,545億円(前年度末比+2,530億円)となりました。そのうち現金及び預金は6,742億円(前年度末比+782億円)となりました。負債合計は1兆4,100億円(前年度末比+389億円)となり、そのうち有利子負債残高は、4,924億円(前年度末比+641億円)となりました。純資産は1兆445億円(前年度末比+2,141億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2024/07/29 16:50- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「資産除去債務戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「資産除去債務戻入益」268百万円、「その他」129百万円は、「その他」398百万円として組み替えております。
2024/07/29 16:50- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/07/29 16:50- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 5,250百万円 | 4,933百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 96 | 0 |
| 時の経過による調整額 | 57 | 57 |
2024/07/29 16:50- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は981百万円、株式数は2,668,506株であります。
2024/07/29 16:50- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 157,368百万円 | 147,994百万円 |
| 期待運用収益 | 5,733 | 6,092 |
| その他 | △398 | △12 |
| 年金資産の期末残高 | 147,994 | 187,422 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/07/29 16:50- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/07/29 16:50- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/07/29 16:50- #31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社・関連会社に対する株式及び出資金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 投資有価証券 | 88,210百万円 | 94,935百万円 |
| その他(投資その他の資産) | 17,883 | 18,720 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (20,950) | (24,657) |
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 538.28円 | 679.45円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 113.38円 | 103.97円 |
(注)1. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,103千株、当連結会計年度 2,668千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 1,108千株、当連結会計年度 1,451千株)。
