訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	251,609百万円		243,297百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,320		425
退職給付引当金損金算入限度超過額	17,795		18,457
関係会社株式等評価損否認	122,396		120,996
市場措置に関する負債	5,171		5,689
製品保証引当金	9,491		12,515
繰越外国税額控除	10,317		11,298
固定資産(含む減損損失)	31,107		28,257
その他	30,861		19,118
繰延税金資産小計	483,071		460,057
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△249,933		△231,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△203,045		△192,610
評価性引当額小計	△452,978		△423,823
繰延税金資産合計	30,092		36,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△301		△651
その他	△1,398		△967
繰延税金負債合計	△1,699		△1,618
繰延税金資産(負債)の純額	28,392		34,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	0.2		1.5
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)	△14.3		△14.4
外国源泉税額	3.7		1.6
試験研究費税額控除	△2.2		△1.4
給与等支給額増加税額控除	△1.6		△0.7
外国税額控除	△0.1		△0.1
評価性引当額の増減による影響	△22.9		△17.8
その他	△1.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.2		△1.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。