有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	243,297百万円		140,147百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	425		421
退職給付引当金損金算入限度超過額	18,457		18,258
関係会社株式等評価損否認	120,996		124,061
市場措置に関する負債	5,689		6,284
製品保証引当金	12,515		13,943
繰越外国税額控除	11,298		2,853
固定資産(含む減損損失)	28,257		25,231
その他	19,118		18,135
繰延税金資産小計	460,057		349,337
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△231,213		△140,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△192,610		△191,167
評価性引当額小計	△423,823		△331,314
繰延税金資産合計	36,233		18,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△651		△349
その他	△967		△1,007
繰延税金負債合計	△1,618		△1,357
繰延税金資産(負債)の純額	34,614		16,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	1.5		2.5
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)	△14.4		△64.3
外国源泉税額	1.6		9.2
試験研究費税額控除	△1.4		-
給与等支給額増加税額控除	△0.7		-
外国税額控除	△0.1		-
評価性引当額の増減による影響	△17.8		71.4
その他	△0.2		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		48.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.27%から31.17%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。