訂正有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成26年度 (平成27年3月31日)		平成27年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	23,540百万円		164,852百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	648		680
退職給付引当金損金算入限度超過額	24,970		22,958
関係会社株式等評価損否認	277,704		111,095
買掛金(保証工事費用)	15,214		16,772
製品保証引当金	3,481		5,423
燃費試験関連損失引当金	-		4,752
その他	25,169		17,153
繰延税金資産小計	370,729		343,688
評価性引当額	△349,103		△331,563
繰延税金資産合計	21,625		12,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,610		△1,909
その他	△5,786		△5,593
繰延税金負債合計	△9,397		△7,503
繰延税金資産の純額	12,228		4,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	平成26年度 (平成27年3月31日)		平成27年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.2%		32.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	0.0		3.1
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)	△13.5		△30.5
外国源泉税額	4.2		12.5
評価性引当額の増減による影響等	△28.7		9.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		27.1

(表示方法の変更)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前年度は「評価性引当の増減等による影響等」に含めていた「外国源泉税額」について、割合に重要性が増したため、当年度より区分掲記している。
この結果、前年度において「評価性引当の増減による影響等」に表示していた△24.5%は、「外国源泉税額」4.2%及び「評価性引当の増減による影響等」△28.7%として組み替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.9%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.3%となる。
なお、この税率変更による影響は軽微である。