有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	206,434百万円		212,900百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,505		609
退職給付引当金損金算入限度超過額	22,325		22,428
関係会社株式等評価損否認	111,208		111,196
買掛金(保証工事費用)	32,833		21,484
製品保証引当金	6,790		6,523
燃費試験関連損失引当金	8,416		4,646
その他	27,656		32,314
繰延税金資産小計	420,171		412,104
評価性引当額	△416,066		△395,385
繰延税金資産合計	4,105		16,718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,236		△3,092
その他	△5,396		△5,249
繰延税金負債合計	△8,633		△8,341
繰延税金資産の純額	△4,527		8,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失である		30.5%
(調整)	ため、記載を省略して
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	おります。		7.7
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)			△15.3
外国源泉税額			3.2
税額控除			△3.1
評価性引当額の増減による影響			△67.9
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△45.5