有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	平成27年度 (平成28年3月31日)		平成28年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	164,852百万円		206,434百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	680		4,505
退職給付引当金損金算入限度超過額	22,958		22,325
関係会社株式等評価損否認	111,095		111,208
買掛金(保証工事費用)	16,772		32,833
製品保証引当金	5,423		6,790
燃費試験関連損失引当金	4,752		8,416
その他	17,153		27,656
繰延税金資産小計	343,688		420,171
評価性引当額	△331,563		△416,066
繰延税金資産合計	12,124		4,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,909		△3,236
その他	△5,593		△5,396
繰延税金負債合計	△7,503		△8,633
繰延税金資産の純額	4,621		△4,527

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	平成27年度 (平成28年3月31日)		平成28年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%		税引前当期純損失である
(調整)			ため、記載を省略して
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	3.1		いる。
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)	△30.5
外国源泉税額	12.5
評価性引当額の増減による影響等	9.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安全財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安全財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期された。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期された。
なお、この変更に伴う影響は軽微である。