有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	212,900百万円		224,265百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	609		708
退職給付引当金損金算入限度超過額	22,428		21,707
関係会社株式等評価損否認	111,196		111,086
買掛金(保証工事費用)	21,484		14,283
製品保証引当金	6,523		7,791
燃費試験関連損失引当金	4,646		1,138
その他	32,314		28,234
繰延税金資産小計	412,104		409,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△224,265
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△172,230
評価性引当額小計	△395,385		△396,495
繰延税金資産合計	16,718		12,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,092		△3,161
その他	△883		△1,321
繰延税金負債合計	△3,975		△4,482
繰延税金資産の純額	12,742		8,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.3%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	7.7		0.2
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)	△15.3		△28.8
外国源泉税額	3.2		7.2
外国税額	-		2.1
評価性引当額の増減による影響	△67.9		2.1
その他	△3.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△45.5		12.6

(表示方法の変更)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳において、前事業年度は区分掲記しておりました「税額控除」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度において「税額控除」に表示しておりました△3.1%は、「その他」として組み替えて
おります。