(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	270,924百万円		251,609百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,828		4,320
退職給付引当金損金算入限度超過額	17,630		17,795
関係会社株式等評価損否認	119,593		122,396
市場措置に関する負債	9,583		5,171
製品保証引当金	8,760		9,491
繰越外国税額控除	8,687		10,317
固定資産(含む減損損失)	34,300		31,107
その他	21,994		30,861
繰延税金資産小計	494,303		483,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△270,924		△249,933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△222,021		△203,045
評価性引当額小計	△492,945		△452,978
繰延税金資産合計	1,357		30,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△407		△301
その他	△1,971		△1,398
繰延税金負債合計	△2,379		△1,699
繰延税金資産(負債)の純額	△1,021		28,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	2.3		0.2
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)	△6.7		△14.3
外国源泉税額	0.4		3.7
試験研究費税額控除	△1.8		△2.2
給与等支給額増加税額控除	-		△1.6
外国税額控除	△14.8		△0.1
評価性引当額の増減による影響	△4.8		△22.9
その他	△0.9		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		△8.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(表示方法の変更)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳において、前事業年度に「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
また、前事業年度に独立掲記しておりました「外国税額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「外国税額」△0.6%、「その他」0.1%は、「外国源泉税額」0.4%、「その他」△0.9%として組み替えております。