有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	140,147百万円		113,104百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	421		519
退職給付引当金損金算入限度超過額	18,258		18,866
関係会社株式等評価損否認	124,061		124,182
市場措置に関する負債	6,284		5,569
製品保証引当金	13,943		13,451
繰越外国税額控除	2,853		1
固定資産(含む減損損失)	25,231		23,126
その他	18,135		19,995
繰延税金資産小計	349,337		318,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△140,147		△113,104
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△191,167		△195,503
評価性引当額小計	△331,314		△308,607
繰延税金資産合計	18,023		10,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△349		△445
その他	△1,007		△862
繰延税金負債合計	△1,357		△1,308
繰延税金資産(負債)の純額	16,665		8,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
永久に損金に算入されない項目(交際費等)	2.5		0.9
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)	△64.3		△63.2
外国源泉税額	9.2		11.6
評価性引当額の増減による影響	71.4		39.6
その他	△0.5		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.6		16.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。