持分法による投資利益
連結
- 2010年6月30日
- 23億1400万
- 2011年6月30日 -38.25%
- 14億2900万
- 2012年6月30日 +149.97%
- 35億7200万
- 2013年6月30日 -82.89%
- 6億1100万
- 2014年6月30日 +370.38%
- 28億7400万
- 2015年6月30日 -6.78%
- 26億7900万
- 2016年6月30日 +7.32%
- 28億7500万
- 2017年6月30日 +95.93%
- 56億3300万
- 2018年6月30日 +13.67%
- 64億300万
- 2019年6月30日 -62.38%
- 24億900万
- 2021年6月30日 -11.12%
- 21億4100万
- 2022年6月30日 +5.32%
- 22億5500万
- 2023年6月30日 -54.63%
- 10億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/29 16:50
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (調整) 持分法による投資利益 2.2 △0.9 永久差異 2.1 0.3
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。