持分法による投資利益
連結
- 2008年3月31日
- 44億4700万
- 2009年3月31日 -91.75%
- 3億6700万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 45億4400万
- 2011年3月31日 +30.15%
- 59億1400万
- 2012年3月31日 +0.3%
- 59億3200万
- 2013年3月31日 -18.19%
- 48億5300万
- 2014年3月31日 +51.93%
- 73億7300万
- 2015年3月31日 +43.94%
- 106億1300万
- 2016年3月31日 +3.58%
- 109億9300万
- 2017年3月31日 -0.22%
- 109億6900万
- 2018年3月31日 +87.61%
- 205億7900万
- 2019年3月31日 -17.37%
- 170億500万
- 2022年3月31日 -49.86%
- 85億2700万
- 2024年3月31日 -38.33%
- 52億5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 16:20
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) (調整) 持分法による投資利益 2.2 △0.9 永久差異 2.1 0.3
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。