- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2022年9月には、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。2023年2月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして、「環境ターゲット2030」の目標を見直しました。
製品においては、当社独自のプラグインハイブリッド車(PHEV)と軽商用EVを起点に、アライアンスの技術を活用しながら電動車の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO2排出量の削減に取り組みます。サプライチェーン全体においては、取引先での原材料・部品の生産や製品・部品などの物流からのCO₂排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。
また、2023年3月に公表した新中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、電動車強化第2フェーズ(2026-2028年度)に向けた電動車開発とアライアンスの強化に取り組むとともに、2028年度までに9車種の電動車を投入する計画であり、これまでに『ASX』(PHEV/HEVモデル)、『コルト』(HEVモデル)、『エクスパンダー/エクスパンダー クロス』(HEVモデル)の3車種を投入しました。
2024/07/29 16:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2024/07/29 16:50- #3 事業の内容
以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。(主な会社のみ記載)
(主要な
製品)
●:展開車種
- #4 事業等のリスク
① 部品・原材料調達の影響
当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しており、部品・材料により集中発注、複数発注等、最適な発注形態を取ることとしておりますが、パラジウムやロジウム等、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しております。
そのため、原材料、部品等の需給状況の急激な変動、調達先の国における政情の変化・経済安全保障に関わる輸出入規制の強化、自然災害の発生等の理由により、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合には、当社製品の生産の遅延・停止やコストの増加が生じるおそれがあります。
2024/07/29 16:50- #5 会計方針に関する事項（連結）
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
2024/07/29 16:50- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2024/07/29 16:50- #7 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 14,272 | 70 | 12,889 | 1,453 |
| 製品保証引当金 | 31,356 | 22,931 | 12,955 | 41,332 |
| 偶発損失引当金 | 10,009 | 25,020 | 35,029 | - |
- #8 指標及び目標（連結）
・指標
当社グループは、リスク・機会を管理するため、スコープ1、2(注)については「事業活動からのCO2排出量」を、さらに、サプライチェーン全体の排出量の約7割を占めるスコープ3(注)のカテゴリ11(販売した製品の使用)に係る温室効果ガス排出量については 「新車からの平均CO2 排出量」と「電動車販売比率」を、主な指標として設定しています。また、2022年度からは、サステナビリティへの対応が当社グループの経営上の重要課題であるとの認識のもと、執行役の中長期業績連動報酬を決定する指標として「事業活動からのCO2排出量」などのESG関連項目を追加しました。
(注)スコープ1、2、3についてはGHGプロトコルに準拠
2024/07/29 16:50- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 日産自動車株式会社入社 |
| 2008年4月 同社執行役員 Nissan PV第一製品開発本部 担当 |
| 2009年5月 同社執行役員 共通プラットフォーム&コンポーネンツアライアンス 担当 |
| 2012年4月 同社常務執行役員 生産技術本部 担当 |
| 2014年4月 同社副社長 製品開発 担当 |
| 2014年6月 同社取締役、副社長 製品開発 担当 |
| 2018年1月 同社取締役、副社長 生産事業 担当 |
- #10 監査報酬（連結）
監査本部の2024年3月末の人員は24名で構成されており、多様な管理職経験者や公認内部監査人、内部監査士などの資格を有する専門人材を配置しています。
業務監査部(15名)は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されているかどうかの監査を実施しております。また品質監査部(7名)では、当社及び国内外関係会社の製品品質関連業務が適正に遂行されているかについて、監査を実施しております。
なお、監査本部による内部監査の結果は、執行役社長への報告及び監査委員会へ報告しております。
2024/07/29 16:50- #11 研究開発活動
・安全技術の開発
当社は、交通事故ゼロのクルマ社会に向けた安全理念を掲げ、安全技術の考え方として自動車安全フレームワークを策定しました。ここでは、1.交通事故を未然に防止する技術(予防安全)、2.交通事故の被害を軽減する技術(衝突安全)、3.工業製品としてハードウェア・ソフトウェア両面から想定される危険の回避(製品基本安全)の3点を軸として取り組んでおります。様々な安全技術を製品に反映することによって、お客様に安全、安心かつ快適な運転をしていただけることを目指しています。代表例として、先進予防安全技術『三菱eAssist*1(イーアシスト)』や衝突安全技術『衝突安全強化ボディRISE*2(ライズ)』があります。また、アセアンの交通環境で、より効果を発揮する安全技術の開発を推進しております。
・4WD技術・オフロード性能による安心感
2024/07/29 16:50- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 市場措置に関する負債 | 5,171 | | 5,689 |
| 製品保証引当金 | 9,491 | | 12,515 |
| 繰越外国税額控除 | 10,317 | | 11,298 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 市場措置に関する負債 | 5,729 | | 6,132 |
| 製品保証引当金損金算入限度超過額 | 16,463 | | 21,076 |
| 固定資産(含む減損損失) | 34,842 | | 32,096 |
(注)1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
評価性引当額が43,854百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が20,990百万円減少及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が22,628百万円減少したことによるものであります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。
③ 偶発損失引当金
2024/07/29 16:50- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2024/07/29 16:50- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
製品保証引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。
偶発損失引当金
2024/07/29 16:50- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。
② 主要な仮定
2024/07/29 16:50- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2024/07/29 16:50- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。
製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。
2024/07/29 16:50
