減損損失
- 【期間】
連結
- 2018年3月31日
- 26億3600万
- 2019年3月31日 -67.6%
- 8億5400万
- 2020年3月31日 +168.38%
- 22億9200万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1179億7300万
- 2022年3月31日 -98.77%
- 14億5100万
- 2023年3月31日 +245.62%
- 50億1500万
- 2024年3月31日 -74.2%
- 12億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2024/07/29 16:50
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当事業年度中の主な増減額は次のとおりであります。
①建設仮勘定の主な増加内訳
乗用車生産設備 7,533百万円
軽自動車生産設備 1,542百万円
エンジン生産設備 5,618百万円
研究開発設備 4,628百万円
その他施設 6,988百万円
②工具、器具及び備品の主な減少内訳
乗用車生産設備 13,210百万円
軽自動車生産設備 1,377百万円
エンジン生産設備 968百万円
研究開発設備 796百万円
その他施設 2,674百万円
③建設仮勘定の主な減少内訳
乗用車生産設備 6,232百万円
軽自動車生産施設 1,061百万円
エンジン生産施設 4,206百万円
研究開発施設 1,550百万円
その他施設 8,895百万円2024/07/29 16:50 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2024/07/29 16:50
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/29 16:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰越外国税額控除 10,317 11,298 固定資産(含む減損損失) 31,107 28,257 その他 30,861 19,118
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/29 16:50
(注)1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 製品保証引当金損金算入限度超過額 16,463 21,076 固定資産(含む減損損失) 34,842 32,096 その他 61,535 55,187
評価性引当額が43,854百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が20,990百万円減少及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が22,628百万円減少したことによるものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑦ 固定資産の減損2024/07/29 16:50
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。