無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2017/06/23 16:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

平成27年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		平成28年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	9,375	土地	561
無形固定資産	0	無形固定資産	0
計	10,848	計	952

2017/06/23 16:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

設仮勘定の主な増加内訳 ③ 機械及び装置の主な減少内訳
乗用車生産設備 5,926 百万円 乗用車生産設備 1,600 百万円
軽自動車生産設備 2,070 百万円 軽自動車生産設備 13,480 百万円
エンジン生産設備 2,898 百万円 エンジン生産設備 11,751 百万円
研究開発設備 8,566 百万円 研究開発設備 1,108 百万円
② その他無形固定資産の主な増加内訳 ④ 工具、器具及び備品の主な減少内訳
乗用車生産設備 16 百万円 乗用車生産設備 7,438 百万円
エンジン生産設備 103 百万円 軽自動車生産設備 11,913 百万円
研究開発設備 176 百万円 エンジン生産設備 965 百万円
その他システム開発 10,623 百万円 研究開発設備 671 百万円2017/06/23 16:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっている。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。2017/06/23 16:04