2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 3年～60年
機械及び装置・車両運搬具 3年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
(4)長期前払費用
期間内均等償却を採用している。