有価証券報告書

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。なお、耐用年数については、見積耐用年数を使用しており、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 3年～60年
機械装置・車両運搬具 3年～17年
工具器具備品 2年～20年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用している。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。
(4)長期前払費用
期間内均等償却を採用している。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌年度から費用処理することとしている。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づき当年度末要支給額を計上していたが、平成18年7月開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止及び引当金の一部取崩を決議した。制度廃止以降、新規繰入は行っておらず、当年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決議以前に対応する支給予定額である。
(5)債務保証損失引当金
保証債務等の履行による損失の発生に備えるため、合理的な見積額を計上している。