売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	428,732	864,872	1,341,771	1,906,632
税金等調整前四半期(当期)純損益金額(百万円)	△123,078	△195,333	△184,157	△158,738

2017/06/23 16:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外監査役竹岡八重子氏は弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い識見を有しており、その知識・識見を当社の監査に反映していただき、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。
社外監査役大庭四志次氏は公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な専門知識と高い識見を有しており、妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、上述の社外監査役としての役割を果たしていただくために選任している。なお、同氏は、当社とコンサルティング等の取引を行っている有限責任監査法人トーマツのパートナーであったが、当社売上高の1%未満の取引であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有していると考えているため、独立役員に選任している。
当社と各社外取締役及び各社外監査役との間では、会社法第423条第1項に定める責任について、7百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結している。

2017/06/23 16:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これにより、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントに関する情報の記載を省略している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループは、「自動車事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称は次のとおりである。
ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア 他
(連結の範囲から除いた理由)
上記を含む非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除いている。2017/06/23 16:04

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	271,865	自動車

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域2017/06/23 16:04

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(補足情報)
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失
(単位:百万円)

2017/06/23 16:04

#8 業績等の概要

その他地域では、資源安の影響が続く中東・中南米が落ち込み、前年度比24%減の214千台となった。
当連結会計年度の売上高は、1兆9,066億円(前年度比△3,612億円、同△16%)となった。
営業利益は、販売台数減少の影響に為替の悪化や市場措置費用の増加も加わったが、コスト低減努力により、51億円(前年度比△1,333億円、同△96%)の黒字を確保した。経常利益は、89億円(前年度比△1,321億円、同△94%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に燃費試験関連損失として1,655億円を特別損失に計上したことなどから、△1,985億円(前年度比△2,711億円)となった。

2017/06/23 16:04

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

平成29年度はV字回復を目指し、次期中期経営計画の初年度を迎える、当社にとっては正念場となる。会社の成長を遂げるためには大きく2つの経営課題がある。
まずは、売上高の増大である。成長は、会社に必要な推進力であり、事業の効率化とともに継続的に取り組んでいく。適切な価格設定とグレード構成による販売や、マーケティング戦略強化によるブランド向上、明快な評価基準による分析を基にした販売会社の業績強化が求められている。また、新型車の立ち上がり品質を開発及び生産の両面で担保することも重要である。これらを当事業年度に構築したトップマネジメントによる徹底した月次損益の管理により、利益の出せる損益体質への改善を進めていく。
最後に、日産自動車株式会社とともに、コストの節減と設備や開発等に関わるリソースの共用を中心として、短・中期的なシナジー効果の創出を加速化していく。当社は、ルノー・日産自動車株式会社とともに年間販売台数1,000万台規模を有する世界第3位のアライアンスに加わることで、大きなシナジー効果の享受の可能性を手に入れた。これまで、当社では選択と集中を推進してきたが、限られたリソースの中で、自力で他社と競っていける分野に投資をしてきた。今後はアライアンスの力により、製品開発、購買、技術、生産、市場拡大及びサービス等の分野における機会の拡大が可能となる。自動運転やコネクティッド・カー、更なる電動化といった新技術の資産を活用し、より魅力的な商品や技術をお客様に提供していくことが当社にとって最大限にポテンシャルを発揮するチャンスとなる。

2017/06/23 16:04

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高の内訳は次のとおりである。

	平成27年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	平成28年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	711,880百万円	746,816百万円
仕入高	583,653	558,582

2017/06/23 16:04