固定資産

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失等14,346百万円、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等46,405百万円、当社及び連結子会社での割増退職金の支払い9,103百万円等であります。

2021/06/24 16:13

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2021/06/24 16:13

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	95百万円	建物及び構築物	2百万円
機械装置及び運搬具	72	機械装置及び運搬具	68
工具、器具及び備品	21	工具、器具及び備品	0
土地	62	土地	33
計	252	計	104

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	659百万円	建物及び構築物	254百万円
機械装置及び運搬具	275	機械装置及び運搬具	162
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	7
土地	7,767	土地	1,124
計	8,704	計	1,548

2021/06/24 16:13

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産(工場財団は除く)は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
販売金融債権	70,470百万円	107,244百万円
有形固定資産	5,094	-
その他(注)	2,156	2,467

(注) 前連結会計年度において、未収入金1,227百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。
当連結会計年度において、未収入金1,061百万円について、有限会社ムラタ・メディカルサービスとの間で締結した定期建物賃貸借契約に基づく債務に対して質権を設定しております。

2021/06/24 16:13

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2021/06/24 16:13

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2021/06/24 16:13

#11 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の主な増加内訳 ⑤ 建物の主な減少内訳
乗用車生産設備 3,416百万円乗用車生産施設 4,859百万円
軽自動車生産設備 2,428百万円軽自動車生産施設 4,534百万円
エンジン生産設備 13,695百万円エンジン生産施設 3,919百万円
研究開発設備 10,258百万円研究開発施設 4,678百万円
その他施設 10,738百万円
② 工具、器具及び備品の主な増加内訳 ⑥ 機械及び装置の主な減少内訳
乗用車生産設備 26,447百万円乗用車生産設備 17,831百万円
軽自動車生産設備 436百万円軽自動車生産設備 7,052百万円
エンジン生産設備 690百万円エンジン生産設備 38,145百万円
研究開発設備 1,539百万円研究開発設備 562百万円
③ 建設仮勘定の主な増加内訳 ⑦ 工具、器具及び備品の主な減少内訳
乗用車生産設備 2,561百万円乗用車生産設備 17,794百万円
軽自動車生産設備 3,670百万円軽自動車生産設備 1,554百万円
エンジン生産設備 7,633百万円エンジン生産設備 2,034百万円
研究開発設備 3,309百万円研究開発設備 318百万円
その他建設仮勘定 3,146百万円
④ その他無形固定資産の主な増加内訳 ⑧ ソフトウェアの主な減少内訳
システム開発他 11,356百万円システム開発他 12,271百万円2021/06/24 16:13

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
燃費試験関連損失引当金	697	322
固定資産(含む減損損失)	14,320	43,755
その他	19,283	21,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 16:13

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
製品保証引当金損金算入限度超過額	14,432	13,902
固定資産(含む減損損失)	17,629	47,072
その他	33,373	32,024

(注)1.前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
評価性引当額が31,984百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2021/06/24 16:13

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債及び固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
① 燃費試験関連損失引当金

2021/06/24 16:13

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	4,944百万円	5,005百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	199	518
時の経過による調整額	63	61

2021/06/24 16:13

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

2021/06/24 16:13

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「連結注記事項 (重要な会計上の見積り)1.市場措置に関する負債(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/24 16:13

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/24 16:13

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/24 16:13