有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.市場措置に関する負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。
② 主要な仮定
将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(減損損失の内容については、「(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおりとなります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した成長率を踏まえて、見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いた主要な仮定は販売台数及び製造・販売費用の予測、成長率、割引率となります。販売台数及び製造・販売費用の予測、成長率は、当社グループの過去の状況や第三者による予測データを参考に、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度の下期以降の需要の回復基調が翌連結会計年度以降継続していくことを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。
1.市場措置に関する負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 (百万円) | |
| 市場措置に関する負債 | 41,049 |
(連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。
② 主要な仮定
将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 (百万円) | |
| 減損損失 | 117,973 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産 | 444,901 |
(減損損失の内容については、「(連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおりとなります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく評価額、路線価による相続税評価額等を用いて合理的に算出しており、使用価値は取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、将来の不確実性を考慮した成長率を踏まえて、見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としております。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味売却価額を零として評価しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りに用いた主要な仮定は販売台数及び製造・販売費用の予測、成長率、割引率となります。販売台数及び製造・販売費用の予測、成長率は、当社グループの過去の状況や第三者による予測データを参考に、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度の下期以降の需要の回復基調が翌連結会計年度以降継続していくことを前提としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、最善の見積りを前提にしておりますが、今後の市場の動向・経済情勢等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。