有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.市場措置に関する負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。
② 主要な仮定
将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。
2.ロシア事業関連
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(ロシア事業関連損失の内容については、「(連結損益計算書関係) ※9 ロシア事業関連損失」に記載のとおりとなります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2022年2月24日のロシア軍のウクライナ軍事侵攻を受けて、日本を含む複数の国・地域によるロシアに対する経済制裁が発動されております。また、当社グループにおいては、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停止したため、ロシア国内の関係会社での生産を一時停止しております。このようにロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の当社グループに対する影響を踏まえて、当社がロシア国内の関係会社に対して保有している債権のうち、回収懸念が生じている債権額を見積っており、また、当社及び連結子会社が保有している同国向けの棚卸資産のうち、収益性の低下が生じている棚卸資産額を見積っております。
② 主要な仮定
ロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の影響による生産停止が少なくとも翌連結会計年度においても一定期間続くものと仮定して、回収懸念の債権額、収益性の低下が生じている棚卸資産額を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の影響について最善の見積りを前提にしておりますが、この問題の影響は不確実要素が多く、今後の状況変化に応じて、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.市場措置に関する負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 市場措置に関する負債 | 41,049 | 37,962 |
(連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。
② 主要な仮定
将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。
2.ロシア事業関連
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 当連結会計年度 (百万円) | |
| ロシア事業関連損失 | 8,220 |
(ロシア事業関連損失の内容については、「(連結損益計算書関係) ※9 ロシア事業関連損失」に記載のとおりとなります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
2022年2月24日のロシア軍のウクライナ軍事侵攻を受けて、日本を含む複数の国・地域によるロシアに対する経済制裁が発動されております。また、当社グループにおいては、ロシアのウクライナ軍事侵攻により物流網などが混乱し、部品供給が停止したため、ロシア国内の関係会社での生産を一時停止しております。このようにロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の当社グループに対する影響を踏まえて、当社がロシア国内の関係会社に対して保有している債権のうち、回収懸念が生じている債権額を見積っており、また、当社及び連結子会社が保有している同国向けの棚卸資産のうち、収益性の低下が生じている棚卸資産額を見積っております。
② 主要な仮定
ロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の影響による生産停止が少なくとも翌連結会計年度においても一定期間続くものと仮定して、回収懸念の債権額、収益性の低下が生じている棚卸資産額を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
ロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の影響について最善の見積りを前提にしておりますが、この問題の影響は不確実要素が多く、今後の状況変化に応じて、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。