有価証券報告書

(重要な会計上の見積り)
1.市場措置に関する負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
市場措置に関する負債	22,197	19,850

(連結貸借対照表の未払金及び未払費用に含まれております。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を合理的に見積り計上しております。将来発生費用の見積りについては、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積ることができる場合に、1台当たりの発生費用及び対象台数、対象車両の回収・修理の実施率等を加味して算出しております。
② 主要な仮定
将来発生費用の算出に用いた主要な仮定は回収・修理の実施率であり、販売地域、車齢別の過去実績等に基づき見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積り計算の複雑性、長期間を見積り期間として算出していること等による計算の不確実性により、実際の費用発生額が見積りと異なる場合には、市場措置に関する負債の追加計上又は取崩しが必要となる可能性があります。また、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模な場合には、多額の費用負担となり、市場措置に関する負債の追加計上が必要となる可能性があります。
2.偶発債務(訴訟損失引当金)
当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。
なお、偶発債務(訴訟損失引当金)の見積りについては、「注記事項(連結貸借対照表関係)6偶発債務」にも記載しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産	78,821	74,507

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。
② 主要な仮定
将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、中期経営計画又は翌期の年度計画の前提となった数値を基礎としております。見積りに用いた主要な仮定は販売台数及び製造・販売費用の予測、想定為替レートであります。販売台数及び製造・販売費用の予測は、当社グループの過去の状況や第三者による予測データを参考に、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。なお、今般の中東情勢による影響については、現時点では紛争の影響が2026年7月末まで残存することを前提におき、見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な見積り及び仮定については、将来の不確実な経済及び政治的な情勢の変動により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。