当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2021年12月31日
- 487億700万
- 2022年12月31日 +181.51%
- 1371億1700万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (税金費用の計算)2023/02/09 16:13
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 - #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
- 3.株主資本の金額の著しい変動2023/02/09 16:13
当第3四半期連結会計期間末における株主資本は、前連結会計年度末と比較して、130,913百万円増加しております。主な事由として130,754百万円の四半期純利益を計上したことによるものであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 依然として出口の見えないロシア・ウクライナ情勢、それに伴う物流の混乱や、エネルギー価格の上昇、またこの数十年見られなかったレベルのインフレの広まり、それらを抑制するための急激な金利上昇、世界的な景気後退懸念など、当社を取り巻く環境は不確実性を増しております。このような経営環境の中、当社の業績は年末にかけて為替レートが円高で推移いたしましたが、引き続き販売の質あるいは手取り改善戦略を推進したことなどにより、前年同期比で大幅に改善いたしました。2023/02/09 16:13
この結果、当社グループの売上高は1兆8,053億円(前年同期比+3,892億円、同+27%)、営業利益は、地域ミックスや売価の改善等により、1,537億円(前年同期比+978億円、同+175%)となりました。更に、経常利益は1,547億円(前年同期比+936億円、同+153%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308億円(前年同期比+861億円、同+193%)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間におけるグローバル販売台数は630千台となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。 - #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/02/09 16:13
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間 1,140千株、当第3四半期連結累計期間 1,109千株)。2021年度第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 2022年度第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 30円07銭 87円86銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 44,737 130,754 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) 44,737 130,754 普通株式の期中平均株式数(千株) 1,487,773 1,488,187 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 30円06銭 87円85銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 636 260 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -