小計
連結
- 2008年3月31日
- 2174億7200万
- 2009年3月31日
- -568億600万
- 2010年3月31日
- 1201億7200万
- 2011年3月31日 +0.31%
- 1205億4900万
- 2012年3月31日 +14.01%
- 1374億4000万
- 2013年3月31日 +41.47%
- 1944億4300万
- 2014年3月31日 +20.3%
- 2339億600万
- 2015年3月31日 -18.15%
- 1914億4200万
- 2016年3月31日 +12.7%
- 2157億4700万
- 2017年3月31日 -56.58%
- 936億7500万
- 2018年3月31日 +55.33%
- 1455億1000万
- 2019年3月31日 +15.6%
- 1682億800万
- 2020年3月31日 -80.85%
- 322億1200万
- 2021年3月31日
- -272億8000万
- 2022年3月31日
- 1227億3200万
- 2023年3月31日 +59.74%
- 1960億5800万
- 2024年3月31日 -18.98%
- 1588億4300万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/21 16:20
当連結会計年度(2024年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,529 1,575 954 小計 2,529 1,575 954 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 - - - 小計 - - - 合計 2,529 1,575 954
2.売却したその他有価証券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 4,223 2,125 2,098 小計 4,223 2,125 2,098 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 - - - 小計 - - - 合計 4,223 2,125 2,098 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 16:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 30,861 19,118 繰延税金資産小計 483,071 460,057 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △249,933 △231,213 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △203,045 △192,610 評価性引当額小計 △452,978 △423,823 繰延税金資産合計 30,092 36,233
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 16:20
(注)1.前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 61,535 55,187 繰延税金資産小計 469,054 447,702 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △286,945 △265,264 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △86,300 △72,354 評価性引当額小計(注)1 △373,246 △337,618 繰延税金資産合計 95,808 110,083
評価性引当額が43,854百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、繰越欠損金に係る評価性引当額が20,990百万円減少及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が22,628百万円減少したことによるものであります。