臨時報告書
- 【提出】
- 2021/05/12 16:39
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年5月11日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2020年7月に発表した中期経営計画における「選択と集中」の戦略に沿い、2023年を目途に一部欧州市場における新車販売事業からの撤退を決定いたしました。
これをうけて、主に在庫解消支援、逸失利益補償及び販売会社リストラ費用の一部サポート等を目的とした欧州販社宛補償費を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第4四半期において、「事業構造改革費用」の一部として特別損失に238億円を計上いたしました。
以 上
2021年5月11日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2020年7月に発表した中期経営計画における「選択と集中」の戦略に沿い、2023年を目途に一部欧州市場における新車販売事業からの撤退を決定いたしました。
これをうけて、主に在庫解消支援、逸失利益補償及び販売会社リストラ費用の一部サポート等を目的とした欧州販社宛補償費を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第4四半期において、「事業構造改革費用」の一部として特別損失に238億円を計上いたしました。
以 上
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年5月11日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2020年7月に発表した中期経営計画における「選択と集中」の戦略に沿い、2023年を目途に一部欧州市場における新車販売事業からの撤退を決定いたしました。
これをうけて、主に在庫解消支援、逸失利益補償及び販売会社リストラ費用の一部サポート等を目的とした欧州販社宛補償費を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第4四半期において、「事業構造改革費用」の一部として特別損失に238億円を計上いたしました。
以 上
2021年5月11日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社は、2020年7月に発表した中期経営計画における「選択と集中」の戦略に沿い、2023年を目途に一部欧州市場における新車販売事業からの撤退を決定いたしました。
これをうけて、主に在庫解消支援、逸失利益補償及び販売会社リストラ費用の一部サポート等を目的とした欧州販社宛補償費を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第4四半期において、「事業構造改革費用」の一部として特別損失に238億円を計上いたしました。
以 上