有価証券報告書

① ガバナンス
当社は、「気候変動・エネルギー問題への対応」を重要な経営課題と認識し、マテリアリティとして特定しています。取締役会は気候変動関連を含む環境取り組みに関する重要な事案について意思決定し、また執行状況を監督しています。また、サステナビリティ委員会にて、気候変動リスクと機会の評価や対応策などを審議するとともに、「環境ターゲット2030」の進捗状況・実績などを確認しています。さらに、サステナビリティ委員会のもとに、経営戦略・商品・生産・調達・物流などを担当する責任部門の長が参画し、代表執行役副社長が議長となるカーボンニュートラル協議会を設置し、気候変動リスク及び機会の評価を踏まえつつ、各領域における具体的な対応策を検討するとともに、中長期的な対応方針・目標などを立案しています。立案した方針・目標はサステナビリティ委員会で審議する体制としています。特に重要な事案が生じた場合は取締役会にて審議・決定しています。

取締役会で審議又は報告された気候変動関連の事案例 ・TCFD(注)提言への賛同表明 ・TCFD提言に沿った情報開示 ・2050年カーボンニュートラル宣言と環境ビジョン2050の改定 ・環境ターゲット2030の改定

(注)Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。気候関連財務情報開示タスクフォース
カーボンニュートラル推進体制(2025年3月末時点)

	役割	開催頻度
サステナビリティ委員会	環境ターゲット2030の進捗状況のモニタリング 等	年3回
カーボンニュートラル協議会	2050年カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対応方針や目標の立案 等	年3回
事業活動CO₂削減推進分科会	事業活動領域におけるCO₂削減の実行計画の立案、具体的な対策の推進 等	年2回
TCFD検討チーム	気候変動リスク及び機会の特定・評価、シナリオ分析の検討 等	適宜開催