有価証券報告書

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
自動車事業	27,483	(7,755)
金融事業	212	(93)
合計	27,695	(7,848)

(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数				平均年齢 (歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (円)	平均年間給与の 対前事業年度 増減率 (%)
セグメント の名称	事務技術系 (人)	技能系(人)	計(人)
自動車事業	9,656 (1,694)	3,842 (2,171)	13,498 (3,865)	42.4	16.0	7,895,000	△3.0

(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいいます。
3.臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含みます。
③労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 (注)2	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 (注)4
		全労働者	うち正規雇用労働者(注)5	うちパート・有期労働者(注)6
6.8	84.6	79.8	78.4	87.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」については、労働者には他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりません。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、労働者には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者は含んでおりません。
4.性別による賃金体系の違いはなく、管理職比率など等級別の人員構成に差があることが賃金差の要因です。
5.正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。
6.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を含んでおりません。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1
				全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
東日本三菱自動車販売 株式会社	5.0	86.9	(注)3	79.8	78.6	77.5
西日本三菱自動車販売 株式会社	2.2	69.2	(注)2	73.8	71.4	79.6
三菱自動車ロジテクノ 株式会社	7.7	50.0	(注)2	80.5	78.3	88.3
三菱自動車エンジニアリング株式会社	1.3	100.0	(注)2	70.4	69.3	104.2
水菱プラスチック株式会社	3.6	100.0	(注)3	79.0	80.2	74.2
三菱自動車ファイナンス 株式会社	20.3	100.0	(注)2	72.5	72.5	65.6

(注)1.女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。