四半期報告書

(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表関係)
新基幹システムの本格稼働に伴い、第1四半期連結会計期間より、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の定義を見直しております。この見直しを反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」53,266百万円、「原材料及び貯蔵品」54,033百万円は、「仕掛品」43,293百万円、「原材料及び貯蔵品」64,006百万円として組み替えております。
(ロシア事業関連に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に主要な仮定として記載したロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的な問題の影響による生産停止期間について見直しを行いました。
その結果、ロシア国内の関係会社での将来の生産再開が見通せないものと仮定して、ロシア事業関連の回収懸念債権額及び収益性の低下が生じている棚卸資産額の見積りを行っています。