四半期報告書

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、ルノーS.A及び日産自動車株式会社と戦略的アライアンスを締結し、グローバルレベルでの生産体制の強化・最適化を図っております。また、アライアンスにおいて新技術の開発分担、車両プラットフォームの共通化、購買機能や生産拠点の共用等を推し進めております。
このような環境の中で、2020年7月の新中期経営計画の策定立案を契機として、2021年度から構造改革のため国内工場の生産集約を実施しております。当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断しました。
さらに、減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、一部の有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,824百万円増加しております。