- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
当社グループの売上収益の10%を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 本田技研工業株式会社グループ | 車載部品事業 | 86,043 | 89,783 |
- #2 事業の内容
当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主 要 製 品 等 | 会 社 名 |
| 車載部品事業 | 四輪車用計器 | 当社 |
| ヘッドアップディスプレイ | エヌエスアドバンテック(株) |
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 車載部品事業 | 10,884 |
| 民生部品事業 | 555 |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 本田技研工業㈱ | 6,019,403 | 10,923,233 | 車載部品事業における取引の円滑化取引先持株会を通じた株式の取得株式の売却による減少 | 有 |
| 8,081 | 20,655 |
| 3,954 | 3,114 |
| ヤマハ発動機㈱ | 2,015,775 | 2,015,775 | 車載部品事業における取引の円滑化 | 有 |
| 2,402 | 2,869 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 38 | 35 |
| スズキ㈱ | ― | 336,000 | 車載部品事業における取引の円滑化株式の売却による減少 | 無 |
| ― | 584 |
| ㈱SUBARU | ― | 50,355 | 車載部品事業における取引の円滑化株式の売却による減少 | 無 |
| ― | 173 |
| ― | 125 |
| 川崎重工業㈱ | ― | 6,000 | 車載部品事業における取引の円滑化株式の売却による減少 | 無 |
| ― | 30 |
(注)1 当事業年度において㈱大光銀行、MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三信電気㈱、㈱りそなホールディングスは貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有に意義があることを確認しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は、6,476百万円、6,191百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。また、増減は期末日現在の決算日レートで換算しております。
(3) 帳簿価額
2025/06/26 10:18- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板EMS、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、OA・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラーの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
2025/06/26 10:18- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。
2025年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。
2025/06/26 10:18- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
分解した収益とセグメント収益の関連
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
2025/06/26 10:18- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
(注)1 前連結会計年度において、当社の連結子会社であるユーケーエヌ・エス・アイ社とニッポンセイキヨーロッパ社の車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
2 前連結会計年度において、当社の連結子会社であるニューサバイナインダストリーズ社の車載部品事業の資産について、用途の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2025/06/26 10:18- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失に係る算出方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
当社グループのうち、当社の「車載部品事業」、「全社資産」及び「遊休資産」等に係る有形固定資産、のれん及び無形資産の合計額20,712百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「全社資産」の有形固定資産等20,540百万円において、当該資金生成単位から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
2025/06/26 10:18- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15) 法人所得税
2025/06/26 10:18- #12 研究開発活動
当社の企業集団における研究開発活動は、R&Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、6,191百万円であります。
セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。
2025/06/26 10:18- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントの業績は次のとおりであります。
車載部品事業は、二輪車用計器等が増加し、売上収益258,118百万円(前期比2.0%増)、営業利益6,867百万円(前期比9.6%増)となりました。
民生部品事業は、空調・住設機器コントローラー等が減少し、売上収益13,572百万円(前期比20.5%減)、営業損失344百万円(前期は591百万円の営業利益)となりました。
2025/06/26 10:18- #14 設備投資等の概要
- 2025/06/26 10:18
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
前事業年度において、「車載部品事業」、「共用資産」及び「遊休資産」等に係る有形固定資産等18,140百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「共用資産」の有形固定資産等17,966百万円に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
2025/06/26 10:18- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、「車載部品事業」「民生部品事業」等を主な事業としており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
(会計方針の変更に関する注記)
2025/06/26 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
