- #1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #2 事業の内容
当社グループの事業に関わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 | 主 要 製 品 等 | 会 社 名 |
車載部品事業 | 四輪車用計器 | 当社 |
| ヘッドアップディスプレイ | エヌエスアドバンテック(株) |
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #3 事業等のリスク
(3) 為替変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており今後も積極的に海外での事業展開を行ってまいりますが、当社グループの売上収益に占める海外売上収益の比率は年々増加し、為替変動の影響もより大きくなっております。 一般的に為替が変動した場合、外国通貨建ての売上収益や連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円換算額等に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。このため、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、必要に応じて為替予約等、為替リスクをヘッジする施策を適時実行しております。
(4) 技術変化への対応
2024/06/28 14:00- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 22.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2024/06/28 14:00- #5 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3) 地域に関する情報
当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。
なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/28 14:00- #6 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社グループの目標管理や業績評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。「民生部品事業」に含まれていたアフターマーケットパーツ等を「車載部品事業」に含めております。
また、従来報告セグメントとしていたディスプレイ事業について重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
2024/06/28 14:00- #7 役員報酬(連結)
イ.取締役への報酬の構成と比率は、以下のとおりとする。
ウ.取締役への変動報酬のうち、業績連動賞与は、前事業年度及び当事業年度の連結
売上収益と連結営業利益の実績、各事業年度の連結ROEの実績等を勘案して決定する。
エ.各取締役の個別報酬額の決定については、報酬委員会の答申を経て、取締役会が決定する。
2024/06/28 14:00- #8 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
車載部品事業 | 10,806 |
民生部品事業 | 540 |
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024/06/28 14:00- #9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
本田技研工業㈱ | 10,923,233 | 3,619,879 | 車載部品事業における取引の円滑化取引先持株会を通じた株式の取得株式の分割による増加 | 有 |
20,655 | 12,705 |
3,114 | 3,299 |
ヤマハ発動機㈱ | 2,015,775 | 671,925 | 車載部品事業における取引の円滑化株式の分割による増加 | 有 |
2,869 | 2,324 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)2及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
694 | 378 |
スズキ㈱ | 336,000 | 84,000 | 車載部品事業における取引の円滑化株式の分割による増加 | 無 |
584 | 403 |
239 | 155 |
㈱SUBARU | 50,355 | 50,355 | 車載部品事業における取引の円滑化 | 無 |
173 | 106 |
35 | 24 |
川崎重工業㈱ | 6,000 | 6,000 | 車載部品事業における取引の円滑化 | 無 |
30 | 17 |
(注)1 当事業年度においてMS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱、三菱電機㈱、㈱大光銀行、三信電気㈱、㈱りそなホールディングス、川崎重工業㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有するすべての特定投資株式について記載しております。
2 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性については、個別銘柄ごとにその株式保有による売上、仕入、資金調達などの取引における便益及び保有リスクを検証し、保有に意義があることを確認しております。
2024/06/28 14:00- #10 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。
2024年3月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは車載部品事業、民生部品事業、樹脂コンパウンド事業、自動車販売事業を主な事業としております。
2024/06/28 14:00- #11 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #12 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) |
セグメント | 用途 | 種類 | 減損金額 |
車載部品事業 | 主に生産用設備 | 機械装置、工具器具備品建設仮勘定、使用権資産 | 283 |
当社グループは、報告セグメントを基準に資産をグルーピングしております。
前連結会計年度において、当社の連結子会社であるユーケーエヌ・エス・アイ社とニッポンセイキヨーロッパ社の
車載部品事業から生じる損益が継続してマイナスとなるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額について減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
2024/06/28 14:00- #13 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失に係る算出方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
当社グループのうち、当社の「車載部品事業」、「全社資産」及び「ディスプレイ事業」に係る有形固定資産、のれん及び無形資産の合計額20,833百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「全社資産」の有形固定資産等20,735百万円において、当該資金生成単位から得られる回収可能価額である使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
2024/06/28 14:00- #14 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業としており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15) 法人所得税
2024/06/28 14:00- #15 研究開発活動
- 2024/06/28 14:00
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、半導体ひっ迫の緩和によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本国内でも緩やかな景気回復がみられ、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの、依然景気は堅調に推移しております。中国では不動産不況や個人消費の落ち込みによる経済の停滞がみられ、欧州諸国においてはインフレ率が鈍化傾向ではありますが本格的な回復には至っておりません。世界的に物価・エネルギーコストの上昇が継続しており、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での軍事衝突の発生により地政学リスクが高まるなど依然として先行きの不透明感が強まっております。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、312,355百万円(前期比13.3%増)、営業利益は、8,484百万円(前期比211.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,300百万円(前期比305.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2024/06/28 14:00- #17 設備投資等の概要
- 2024/06/28 14:00
- #18 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
売上収益 | 22 | 275,776 | | 312,355 |
売上原価 | | △237,151 | | △266,881 |
2024/06/28 14:00- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
固定資産の減損会計につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループにつきましては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
当事業年度において、「車載部品事業」、「共用資産」及び「ディスプレイ事業」等に係る有形固定資産等18,036百万円について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しております。
このうち、「車載部品事業」及び「共用資産」の有形固定資産等17,939百万円に係る減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
2024/06/28 14:00- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社は、「車載部品事業」「民生部品事業」等を主な事業としており、製品の製造及び販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
2024/06/28 14:00