有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
<方針の内容>当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又は算定方法に関する方針を、以下のとおり定めております。
ア.取締役への年間報酬額は、当社の経営状況、その役位や世間水準等を考慮して、役位毎の報酬レンジ幅を目安に個別に決定する。
イ.取締役への報酬の構成と比率は、以下のとおりとする。
ウ.取締役への変動報酬のうち、業績連動賞与は、前事業年度及び当事業年度の連結売上収益と連結営業利益の実績、各事業年度の連結ROEの実績等を勘案して決定する。
エ.各取締役の個別報酬額の決定については、報酬委員会の答申を経て、取締役会が決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成しており、具体的な報酬額は監査等委員の協議によって定めるものとしております。
<方針の決定方法>当社では、取締役会の諮問機関として、代表取締役を含む取締役5名(うち、独立役員である社外取締役3名)で構成される報酬委員会を任意に設置し、当該委員会の答申内容に基づいて、取締役会決議により本方針を決定することとしております。
<個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものと判断した理由>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬委員会が、原案について本方針との整合性も含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、個人別の報酬等の内容が、本方針に沿うものと判断しております。
<業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容>当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績向上に対する適切なインセンティブとするため、業績連動報酬等を支給しております。業績連動報酬等の算定の基礎としては、前事業年度及び当事業年度実績の連結売上収益と連結営業利益および各事業年度の連結ROEが当社の業績を適切に反映していると判断し、これを選定しております。当事業年度の当該連結売上収益等の実績は、第1企業の概況 1(1)主要な連結指標等のとおりであり、当事業年度の連結ROEは2.45%です。
また、当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役及び執行役員(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し取締役会の決議により、毎年一定の時期に、譲渡制限付株式を割り当てることとしております。割り当てる株式の数は、各取締役の役位、職責、株価等を踏まえて取締役会の決議により決定いたします。本制度により株式を取得した取締役及び執行役は、退任するまで継続保有いたします。
<役員の報酬等に関する株主総会決議の内容>2019年6月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億8千万円以内(うち社外取締役分は年額5千万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬額を年額1億5百万円以内と決議いただいております。
あわせて、当該定時株主総会において、当該報酬等の額の範囲内で、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することができる旨を決議いただいております。
当該定時株主総会終結時における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名、監査等委員である取締役の員数は6名です。
また、2024年6月28日開催の第79回定時株主総会において、上記報酬等の額の範囲内で、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額2千7百万円以内として、譲渡制限付株式報酬として普通株式を割り当てることができる旨を決議いただいております。これに伴い、株式報酬型ストックオプションの報酬を廃止し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割り当てを行わないことといたしました。当該定時株主総会終結時における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名(うち社外取締役は1名)です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
<方針の内容>当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又は算定方法に関する方針を、以下のとおり定めております。
ア.取締役への年間報酬額は、当社の経営状況、その役位や世間水準等を考慮して、役位毎の報酬レンジ幅を目安に個別に決定する。
イ.取締役への報酬の構成と比率は、以下のとおりとする。
| 固定報酬 | 変動報酬 | |||
| 業績連動賞与 | 株式報酬 | |||
| 代表取締役 | 70% | 30% | 24% | 6% |
| 取 締 役 | 75% | 25% | 20% | 5% |
| 社外取締役 | 100% | ‐ | ‐ | ‐ |
ウ.取締役への変動報酬のうち、業績連動賞与は、前事業年度及び当事業年度の連結売上収益と連結営業利益の実績、各事業年度の連結ROEの実績等を勘案して決定する。
エ.各取締役の個別報酬額の決定については、報酬委員会の答申を経て、取締役会が決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみで構成しており、具体的な報酬額は監査等委員の協議によって定めるものとしております。
<方針の決定方法>当社では、取締役会の諮問機関として、代表取締役を含む取締役5名(うち、独立役員である社外取締役3名)で構成される報酬委員会を任意に設置し、当該委員会の答申内容に基づいて、取締役会決議により本方針を決定することとしております。
<個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものと判断した理由>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬委員会が、原案について本方針との整合性も含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、報酬委員会の答申を踏まえ、個人別の報酬等の内容が、本方針に沿うものと判断しております。
<業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容>当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の業績向上に対する適切なインセンティブとするため、業績連動報酬等を支給しております。業績連動報酬等の算定の基礎としては、前事業年度及び当事業年度実績の連結売上収益と連結営業利益および各事業年度の連結ROEが当社の業績を適切に反映していると判断し、これを選定しております。当事業年度の当該連結売上収益等の実績は、第1企業の概況 1(1)主要な連結指標等のとおりであり、当事業年度の連結ROEは2.45%です。
また、当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役及び執行役員(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し取締役会の決議により、毎年一定の時期に、譲渡制限付株式を割り当てることとしております。割り当てる株式の数は、各取締役の役位、職責、株価等を踏まえて取締役会の決議により決定いたします。本制度により株式を取得した取締役及び執行役は、退任するまで継続保有いたします。
<役員の報酬等に関する株主総会決議の内容>2019年6月26日開催の第74回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億8千万円以内(うち社外取締役分は年額5千万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬額を年額1億5百万円以内と決議いただいております。
あわせて、当該定時株主総会において、当該報酬等の額の範囲内で、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することができる旨を決議いただいております。
当該定時株主総会終結時における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名、監査等委員である取締役の員数は6名です。
また、2024年6月28日開催の第79回定時株主総会において、上記報酬等の額の範囲内で、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額2千7百万円以内として、譲渡制限付株式報酬として普通株式を割り当てることができる旨を決議いただいております。これに伴い、株式報酬型ストックオプションの報酬を廃止し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割り当てを行わないことといたしました。当該定時株主総会終結時における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は5名(うち社外取締役は1名)です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 変動報酬 | ||||
| 業績連動報酬 | 株式報酬 | ||||
| 基本報酬 | 業績連動賞与 | 株式報酬型 ストック オプション | |||
| 取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く。) | 209 | 154 | 44 | 10 | 6 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く。) | 24 | 24 | - | - | 2 |
| 社外取締役 | 30 | 30 | - | - | 5 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。